【無料相談】【土日対応】栃木県宇都宮市の月１万円からの会計事務所（税理士高野好史事務所）

新サービス「財務顧問」を始めました。

ＡＩで情報漏洩が懸念される理由は、入力したりアップロード内容がＡＩに学習されてしまうことにあります。

また学習されなくても、データが国外サーバーに保存されている場合は注意が必要です。

そこでこれらっを解決するために、金融機関並みのセキュリティを持つF&M OneGeNNectをシステム化することにより、

AI×財務分析を可能にしました。

銀行対策がメーンのサービスとなっていますので、無借金の方の必要性は少ないと思います。

通常は10万円（税抜）で行っていますが、税務顧問とセットでしたら5万円（税抜）となっています。

銀行対策に重要な指標として、次の指標が挙げられます。

①自己資本比率

②債務償還年数

③手元流動性比率

④在庫回転期間

⑤短期借入カバー率

特に自己資本比率や債務償還年数は重要となり、追加借入れができるか鍵のひとつと言えます。

借入れをされている事業者は銀行から年１回は決算書を提出するように言われていると思います。

それ以外期中に試算表を出すように言われている事業者は、銀行から要注意先や破綻懸念先や実質破綻先と見られている可能性があります。

銀行が行う格付けに合った分析が可能です。

「決算報告が、単なる数字の確認や事務的な引継ぎで終わってしまっている……」 

そんなお悩みを持つ経営者様は少なくありません。

当事務所では最新のAI技術と財務分析ツールを活用し、これまでの「見たらわかる」報告から、

一歩踏み込んだ「未来への打ち手が見える」財務コンサルティングへと進化いたしました。

1. なぜ、今「財務コンサルティング」が必要なのか？

決算書は、経営者の皆様が知らない間に銀行によって「採点」されています 。

 「うちの会社は今後もやっていけるのか？」「銀行とどう話せばいいのか？」といった、

社長が真に抱いている不安や疑問に、これまでの決算報告では十分に応えきれていなかったかもしれません 。

当事務所では、銀行目線で決算書を「翻訳」し、貴社の資金繰りや融資の可能性を明確に可視化します 。

2. 銀行目線で財務の急所を特定

以下の5つの重要な指標から、貴社の財務状況を徹底分析します 。

①自己資本比率

自己資本比率とは、会社の中長期的な安全性を分析する指標のひとつで、 

自己資本 ÷ 総資本（自己資本 + 他人資本） × 100（%）で計算されます。

②債務償還年数

債務償還年数とは、「何年で借入を返済できるか」を判断するための借入を返済するまでに必要となる年数を指し、

借入金÷（経常利益＋減価償却費ー法人税等）で計算されます。

③手元流動性比率

手元流動性とは、流動資産の中でも「すぐに使える現金、取り崩してすぐに現金化できる資産」のことで、

現金 ＋ 預金 ＋ 短期有価証券（1年以内に換金できる有価証券）で計算されます。

手元流動性比率 ＝ 手元流動性 ÷ 月商

④在庫回転期間

在庫回転期間は商品回転期間、棚卸資産回転日数とも言われ、企業が在庫を売り切るまでの平均日数を表します。

棚卸資産÷１日あたり売上高（売上高÷365日）で計算されます。

平均月数で表したい場合は、棚卸資産÷１月あたり売上高（売上高÷12月）で計算します。

⑤短期借入カバー率

会社の運転資金は、継続して返済が必要な長期借入金で工面するのではなく、短期借入金で工面している方が健全な財務諸表であると評価されます。

一般的に、短期借入金の金額が運転資金の120％以上であれば良好な状態だと言われています。

短期借入金÷運転資金×100（％）で計算されます。

3.安心・安全なAI活用「F&M One GeNNect」の導入

当事務所では、セキュリティに配慮した会計事務所専用AI「F&M One GeNNect」を導入しています。

• 国内サーバーでのデータ保持：一般的な生成AIとは異なり、データは国内サーバーで厳重に管理されます 。
• 高度な分析と「翻訳」：複雑な財務指標を、AIが「銀行はどう評価するか」「OKラインはどこか」といった、社長に伝わる具体的な話し言葉に翻訳します 。
• 精度の高いアドバイス：事務所独自のナレッジとAIを組み合わせることで、属人化を排除し、常に質の高い経営助言を提供します 。

4. 財務コンサルティングを受けるメリット

• 融資のコントロールが可能になり、資金繰りが安定します 。
• 経営判断のスピードが上がり、正しい打ち手を早く打てるようになります 。
• 銀行との良好な関係を築くための、具体的な根拠に基づいた説明が可能になります 。

「数字」を「経営の力」に変える決算報告を。 

貴社の財務状況の診断や、AIを活用した新しい支援について詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。