• 株式会社設立
  株式会社設立の場合、(専門家に頼らずに)ご自身で登記申請したとしても約25万円かかります。
  当社と顧問契約いただいた場合、その値段で会社設立をお受けします。顧問契約についても、税理士報酬相場の5～7割で設定可能です。
  また、顧問契約がない場合であっても、税込30万円でお受けします。
  全国対応可能ですが、栃木県･群馬県･茨城県･福島県･埼玉県以外の方につきましては、公証人役場での定款認証はご自身でお願いします。
  
  
• 合同会社設立
  合同会社設立の場合、(専門家に頼らずに)ご自身で登記申請したとしても約10万円かかります。
  当社と顧問契約いただいた場合、その値段で会社設立をお受けします。顧問契約についても、税理士報酬相場の5～7割で設定可能です。
  また、顧問契約がない場合であっても、税込15万円でお受けします。
  全国対応可能です。
  
  

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会社の名前(商号)、住所(本店所在地)、会社の事業目的、役員を誰にするか、資本金を払い込む人(発起人)や資本金などを決めます。

※資本金をいくらにするかについては、住民税の均等割や消費税の免税期間に影響しますので、慎重に行う必要があります。

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以前は、同じ市区町村内に同じ社名、類似の社名で会社を設立することができない規制がありましたが、現在は新会社法によりこの規制は廃止されました。
また、同じ住所に同じ社名がある場合については禁止されています。 
(（商標権や不正競争防止法の観点から、法務局で類似商号調査を行う場合もあります。)

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会社名が決まったら、会社の実印を作成します。　発起人と役員の印鑑証明の取得も、それぞれ必要となります。

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定款とは会社の組織や運営方法などの基本的なルールを定めたものです。
作成した定款は、合同会社など一定の場合を除き、公証人役場で認証を受ける必要があります。

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発起人が出資金の払い込みをします。実務上、定款作成後であれば、定款認証前であっても問題ありません。
会社設立の簡素化により、昔のような銀行発行の払込証明書は必ずしも必要なく、通帳をコピーして押印するなど払い込み証明書を作成して提出すれば大丈夫です。
この場合、残高があるだけでは不十分ですので、必ず資本金と同額の入金事実が必要となります。
また、発起人が複数いる場合には、名前が記載されるように振込する必要があります。

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登記の申請書や就任承諾書など必要書類を作成して法務局へ申請します。

登記完了後は、税務署、県税事務所、市役所や社会保険事務所などに届出をします。

設立・開業までの大まかな流れを見ていただきましたが、上記内容が全てではありません。不明な点も多々あるかと思いますので、まずは当事務所にお気軽にご相談下さい。

起業するにあたってメリットばかりではありません。デメリットもしっかりと認識したうえで、
会社設立と個人事業のどちらが適しているかしっかりと考えましょう。

これまで起業について大まかに説明してきましたが、まだまだ多くの考える事や、書類の準備、作成などがあります。初めて事業を起こす方にとって分からない事が多々あるかと思います。「いつ」、「どこに」、「どのような形態」で起業をするのかをお客様と一緒に考え、より良い方法をご提案します。
また、起業後は経理業務などのサポートもいたしますので、不安や疑問点などあれば当事務所に安心してご相談下さい。

会社設立一式（登記費用、会社印鑑セット、司法書士等報酬、税務署等への届出・申請など）として、下記の料金のみの負担となります。
それぞれの専門家である司法書士・行政書士がおりますので、ワンストップサービスが可能です。

株式会社…250,000円（税込）
合同会社…100,000円（税込）

• 電子定款によりますので、ご自身でされる場合より印紙代40,000円お得ですし、手続等の負担がほとんどありません。
  
• 上記価格は当社と顧問契約が前提となりますが、そうでない場合であっても手数料5万円(税込)で可能です。
  
  

(参考)株式会社設立に必要な費用(すべてご自身でされた場合) 

• 公証人役場
  原始定款には、印紙税法に定めにより、40,000円の収入印紙を貼らなければなりません。
  ただし、電子定款により作成した場合には、印紙税の課税対象外となり、印紙代が節約可能です。
  次に、定款認証手数料は、全国一律で50,000円と決められています。
  また、本店所在地の都道府県内であれば、どこでも認証可能です。
  
  この他に、謄本交付手数料や、原本の発行料として約2,000円程度必要になります。
  また、合同会社の場合は、定款認証が不要とされており、この分の経費がかかりません。
  

※当所の会社設立一式によれば、当所職員が復代理により代行しますので、公証人役場に行く手間が省けます。
　(他県の案件については、場合によって、ご自身でお願いするか、交通費が別途必要となる場合がありますが、事前にお伝えしますのでご安心ください。)

• 法務局
  法務局では、登記申請時に、登録免許税(150,000円と資本金の7/1000のいずれか大きい金額)が必要となります。
  また、会社設立後の銀行口座開設や、税務署への届出、各種契約などに、登記事項証明書(いわゆる「登記簿謄本」)や印鑑証明書が必要となります。
  そのため、手数料約2,000円くらいが別途必要となります。
  

• ショップ
  印鑑は、印鑑の材質やお店により、値段はピンキリです。
  一般的には、会社印鑑セット(代表者印、銀行印、角印の3本セット+ケース)を購入する方が多いようです。
  個人的には高いからいいと言うものではないと思いますので、12,000円前後のもので充分かと考えています。
  こちらの金額は、会社設立一式に含まれていますので、特にこだわりが無ければ当所で発注して負担します。
  
  

※当所の会社設立一式によれば、

(1)商号、会社の目的、役員、発起人などの取り決めを一緒に行う、
(2)行政書士作成の定款（認証前）の確認、
(3)司法書士作成の登記申請関係の書類に署名・押印、

の３ステップで会社設立が可能です。

アウトソーシングにより効率化を図る時代です。
Time　is　money、 本業に集中して、事業を成功させましょう＾＾

※会社設立からすべておまかせの開業支援パック(開業後2年間限定で顧問料･決算料を20%~50%支援、月10,000円~で決算料不要など)もありますので、ご相談ください。
一説によると、「開業後1~2年は土壌の育成･種まき、3年目くらいから徐々に花開くもの」と聞きますので、
土壌の育成･種まきの期間のみの支援で問題ないかという希望的観測も含まれています＾＾;

持論ですが…　どれだけIT化が進んでも、ビジネスはパーソン(人)がキーとなることに変わりありません。
同じ起業家として、一緒にがんばりましょう!

税務署・県税事務所・市役所等への開業届の提出のほか、必要に応じて、青色申告の承認申請、給与支払事務所開設届、源泉税の納期特例などの作成・提出を行います。

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