事務所概要

決算料なし!


ごあいさつ

ごあいさつ

     

初めての申告の方に御不安な創業者様へ ― 土日や営業時間外も対応

「税理士報酬が高い」とよく聞くのですが、私も感じているところでした。
税理士報酬が適正かどうかの判断の上で大切なのは、サービス(関与度合)と料金(報酬)のバランスではないでしょうか?
例えば、年商1000万円前後の会社に対して、毎月訪問をしてもらい、結果として事業規模に見合わない報酬を支払い続けているなど…

そういった観点から料金を設定しますので、必要に応じ選択いただきたいと思っております。 当所の感覚で料金設定をしますと、(すでに200社を超えましたが)結果的に税理士報酬相場の5割~7割くらいになることが多いようです。

特に、スモールビジネスのサポートを目的としての低価格設定となっています。

「現在の支払額は適正なのだろうか?」 「経費削減をしたい」 など…    何か思うところがありましたら、一度ご相談ください。

栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所にお問合せする ≫

     

最近、クラウド会計の問合せが多くなったため、シェアの高い「freee(フリー)」と「MF(マネーフォワード)」に対応するため、研修と登録の承認を得ました。
Crewについても対応しました。

高い会計ソフトは確かに良いですが、事業規模によってはオーバークオリティになってしまうことがあります。 採用する会計ソフトの価格はお客様に負担が行ってしまうため、慎重な会計ソフト選びをしています。それが当社の低価格を支えています。

上場会社や上場を見据えているなど一部の会社(登記会社全体の1%に満たない)以外の方には、お役に立てるかと思います。


ビジネスモデルとしては、「低価格型」と「一人所長型」のメリットを受ける形を考えています。

体制としては、記帳代行・データ入力など専門的知識の比較的必要とされない分野を事務員さんにお願いし、そのチェックとその他の重要部分(お客様との対応や相談など)は代表自らが責任を持ちたいと考えています。規模が大きくなってくると、税理士の目が行き届かなくなり、担当者任せになってしまうことがよくあります。 お客様と税理士が何年も会っていないなんて話はよく聞きます。

現在、税理士1人、従業員3名で行っています。

むやみに低価格を考えているのではなく、特に起業して間もない年商5000万円前後の会社(その中でも、年商1000万円以下の会社)の方に顧客満足を追求していきたいと考えています。 

創業3年以内の法人様限定の特別料金プランは、こちらで御案内しています。 ⇒ 栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所「法人向け税務会計」を見る

個人事業主様は、こちら ⇒ 栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所「所得税確定申告」を見る


AIの進化に拍車がかかり、メディアに取り上げられるようになってからある程度の時間が経ちました。

「AIにより仕事が奪われる」という負の側面だけが注目されてしまうのは、人の心理として不快の回避という心理が強いためかと思います。

ただ、もともとAIは今後の少子高齢化等を見据えて労働人口が減ることから、それを補う意味が大きかったと認識しています。

記憶力や作業的要素を忠実に行うという意味では、AIには勝てないですし、敵ではないと考えています。

AIの弱点として「心」や「感情」を考慮した総合的な判断ができません。

例えば、「交渉によりお互いの利害を調整する」「信頼関係を構築する」「人々を感動させることを創造する」ことは、AIにはできません。

これからは、仕事について、機械化されやすい仕事と、そうではない仕事をタイプ分けして、今の自分の仕事、あるいはこれからやろうとしている仕事がどちらのタイプの仕事なのかを見極めることが求められます。

私は、税理士事務所とコンサルティング会社の経営をしています。

現状、売り上げは毎年右肩上がりではありますが、いわゆる作業的要素の強い仕事が大半を占めているため、危機感を持っています。

そこで、3年くらい前からコンサルティング分野の開拓を進めています。

コンサルティングと言っても、分野は多岐に渡ります。

ノウハウが必要な分野には、需要はあると考えています。

逆にノウハウが必要ない仕事は、ほぼないでしょう。

そのため、経営コンサルティングの他、融資支援・起業支援・相続に力を入れています。

売上の大部分を占める作業的仕事についても、(飛躍的な増加は期待できないものの)受注は減っていないので、いますぐどうこうは無いと思っていますが、何が起こるか分からないじだいなので、もしも起きたらという視点で考えられるあらゆるリスクを考えて行動しています。

所長プロフィール

代表者名高野 好史
所有資格税理士、宅地建物取引士、建設業経理士1級など
出身地栃木県
略歴
  • 1994年3月 
    栃木県立宇都宮商業高等学校 卒業
  • 1998年3月 
    武蔵大学経済学部経営学科 卒業
  • 2008年12月 
    税理士試験合格
  • 2009年3月
    税理士登録
  • 2009年3月
    税理士高野好史事務所 開業
  • 2012年くらい~
    事業が軌道に乗り始める
趣味

車、音楽が好きで、インテグラR(DC2)で筑波サーキットを走ったりしていました…

でも、最近は歳のせいか仕事。車も、ハリアーハイブリッドとアルファードと安定を求めているようです。

災害リスクへの対応も兼ねて、インバーター・サーキットブレイカー等で発電できるように勉強しています。

H27.11.25 さくらコンサルティング合同会社設立

H29.06.30 税理士高野好史事務所を宇都宮市宿郷2-6-5 パークヒルズ宿郷602号に移転 

※さくらコンサルティング合同会社は、そのままさくら市上阿久津になります。

高野 好史
税理士マーク


アクセス

アクセス
アクセス
事務所名称 税理士高野好史事務所
所在地 栃木県宇都宮市宿郷2-6-5 パークヒルズ宿郷602号
TEL 028-666-5539
FAX 028-682-3755
営業時間 月~金 9:00~17:00
(希望に応じ他の曜日、時間帯もOKです)


対応地域

宇都宮市、さくら市、矢板市などをメーンとしながらも、県内・県外を問わず対応しております。まずはお問合せ下さい。
さくらコンサルティング合同会社は、さくら市上阿久津451-1になります。

ブ ロ グ

R3.7.21

ワクチン接種業務での収入は「130万円の壁」の例外扱い

R3.7.20

R3.7.19

ワクチン職域接種の税務

R3.7.16

源泉所得税のクレジットカード納付のススメ

R3.7.15

令和2年分確定申告状況

R3.7.14

給与デジタルマネー払い解禁か

R3.7.13

資産移転の時期の選択に中立的な税制

R3.7.12

ワクチン職域接種と労働時間

R3.7.9

4つの利益の違いは?

R3.7.8

テレワークと社員への食事支給

R3.7.7

令和2年度 査察の概要

R3.7.6

ふるさと納税のポイント

R3.7.5

男性の育休、取得のハードル

R3.7.2

事業承継・引継ぎ補助金

R3.7.1

避難情報等が変わりました

R3.6.30

採用、最近のトレンド

R3.6.29

教育資金贈与の非課税

R3.6.28

不動産の付合に注意

R3.6.25

複式簿記3つの発明

R3.6.24

厚生労働省が推奨する「履歴書」の様式を見直しました

R3.6.23

確定申告義務がある還付申告の制度廃止

R3.6.22

改正育児介護休業法が成立

R3.6.21

正社員中心主義から新規雇用増加策へ

R3.6.18

認定経営革新等支援機関への税理士の登場と期待

R3.6.17

採用媒体や求人方法の変遷

R3.6.16

DXって何のこと?

R3.6.15

介護保険料徴収のルール

R3.6.14

結婚・子育て資金贈与の非課税

R3.6.11

令和3年は固定資産の評価替えの年

R3.6.10

中小企業経営強化税制が拡充されました

R3.6.9

月次支援金を活用しましょう

R3.6.8

令和3年度キャリアアップ助成金

R3.6.7

~ポストコロナ持続的発展計画事業~

R3.6.4

年金繰下げ増額新制度

R3.6.3

令和3年分から ふるさと納税の申告手続簡素化

R3.6.2

職場のハラスメント実態調査報告

R3.6.1

外国籍社員との職場コミュニケーション

R3.5.31

外国人労働者の人事労務支援ツール

R3.5.28

コネクテッド・インダストリーズ実現へ

R3.5.27

なぜ給与支払者が源泉徴収義務者で納税しなければならないのか?

R3.5.26

経営力向上計画活用のススメ~

R3.5.25

免税事業者が課税事業者となる訳

R3.5.24

企業PRに活用したい認定マーク

R3.5.21

事業承継の現状とコロナ禍の影響

R3.5.20

免税駐車場事業者のインボイス対応

R3.5.19

厚生年金脱退一時金改正

R3.5.18

その外国会社への請求書、消費税が請求漏れとなっていませんか?

R3.5.17

自署義務規定廃止から押印義務規定の削除へ

R3.5.14

70歳迄の就業努力義務

R3.5.13

住民税と所得税の異なる課税方式選択手続が簡素化

R3.5.12

コロナ禍におけるメンタルヘルス

R3.5.11

無期転換ルールに取り組む企業を支援

R3.5.10

審判事例を教訓に    M&Aリスク回避も

R3.5.7

テレワーク支援のための助成金創設

R3.5.6

70%損金算入M&A

R3.4.30

自社株買収M&A

R3.4.28

日本経済の救世主になれるかM&A促進税制

R3.4.27

暦に従って計算するだけではない償却計算

R3.4.26

ベビーシッター助成金の非課税化

R3.4.23

労災保険特別加入の対象拡大

R3.4.22

~小規模事業者持続化補助金~

R3.4.21

確定申告期限延長申請の変更

R3.4.20

雇用調整助成金特例措置の今後は?

R3.4.19

令和3年度住宅ローン控除の改正

R3.4.16

男性の育児休業取得支援 子育てパパ支援助成金他

R3.4.14

がん免疫治療の医療費控除

R3.4.14

WEB面接と企業のイメージアップポイント

R3.4.13

消費税総額表示義務  総額表示にしなくても良い例

R3.4.12

ものづくり補助金の肝~これが書ければ採択されます!~

R3.4.9

副業が事業所得となる日は来るか?

R3.4.8

障害者の法定雇用率引き上げへ

R3.4.7

YouTuberにも国際課税の洗礼

R3.4.6

配偶者手当の見直しについて

R3.4.5

国税庁提供の申告書作成チェックリストを活用しない手はない

R3.4.2

リモートワークでの人事評価

R3.4.1

法人会の「自主点検チェックシート」を活用していますか?

R3.3.31

リモートワークで気を付けたいリモハラとは

R3.3.30

令和3年4月1日から消費税の総額表示義務が再開します

R3.3.29

押印不要の書類が増えています

R3.3.26

自転車通勤ルールの策定

R3.3.25

世界一の休み下手は本当か  ~日本の有給取得率について~

R3.3.24

外国送金時は源泉税の再確認を

R3.3.23

中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます(令和34~)

R3.3.22

清算会社の住民税均等割

R3.3.19

老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

R3.3.18

新事業転換への応援施策

R3.3.17

JTBの減資-合法的租税回避

R3.3.16

70歳までの就業確保が努力義務化されます(令和34月~)

R3.3.15

業務改善助成金の受付開始

R3.3.12

コロナ禍の花粉症対策

R3.3.11

職場の感染予防に役立つマスクの素材と効果の知識

R3.3.10

上場株式の配当所得課税  -有利な課税方式の選択-

R3.3.9

隠ぺい仮装と重加算税  -対象となる従業員の範囲-

R3.3.8

まだまだ使われない?  サラリーマンの特定支出控除

R3.3.5

36協定届が更に様式変更されます(令和3年4月~)

R3.3.4

リモートワークにおける社内コミュニケーション

R3.3.3

給与? 経費精算?   在宅勤務に係る費用負担

R3.3.1

子の看護休暇・介護休暇  時間単位制度導入の注意点

R3.2.26

産業雇用安定助成金の創設について

R3.2.25

コロナで売上の減少した中小事業者に対する一次支援金の支給の申請手続き

R3.2.24

マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に(令和3年3月~)

R3.2.22

オフィス制服の昔と今

R3.2.19

新事業転換への応援施策  ~事業再構築補助金の勧め~

R3.2.18

コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給

R3.2.17

消費税納税義務と会社分割

R3.2.16

消費税納税義務と合併承継

R3.2.15

令和2年分  確定申告の申告期限

R3.2.12

ライフスタイルと年金

R3.2.10

新入社員研修のオンライン化

R3.2.9

消費税納税義務と相続承継

R3.2.8

令和2年分確定申告書  雑所得の分割

R3.2.5

新型コロナウイルス感染症と医療費控除

R3.2.4

これからのテレワークと労務管理

R3.2.3

譲渡費用の範囲

R3.2.2

売却活動前の測量費

R3.2.1

テレワークを生産性向上につなげるには

R3.1.29

持続化給付金など申請期限を延長

課税される助成金と計上時期

R3.1.28

テレワークの労務管理上の課題

R3.1.27

働き方改革について今年度内に行うこと

R3.1.26

贈与税の配偶者控除と登記

R3.1.25

緊急事態宣言の再発令を受けた   各種支援措置等

R3.1.22

法改正情報! 子の看護休暇・介護休暇の時間取得

R3.1.21

令和3年度税制改正大綱   納税環境整備編

R3.1.20

令和3年度税制改正大綱   消費課税編

R3.1.19

令和3年度税制改正大綱   資産課税編

R3.1.18

令和3年度税制改正大綱 法人課税(MA・投資)編

R3.1.15

令和3年度税制改正大綱   法人課税(中小企業税制)編

R3.1.14

令和3年度税制改正大綱     法人課税(投資促進税制)編

R3.1.13

令和3年度税制改正大綱  個人所得課税編

R3.1.12

民泊用建物の仕入税額控除

R3.1.8

特例措置は20212月末まで 雇用調整助成金

R3.1.7

税理士事務所使用は仕入税額控除不可かも

R3.1.6

地積規模大の宅地の評価

R3.1.5

年金手帳が廃止されます(令和4年4月~)

R2.12.29

令和2年度補正予算の超目!?  (仮)事業再構築補助金

R2.12.28

従業員の雇用を守る「雇用シェア」制度

R2.12.25

相続放棄

R2.12.24

どちらが有利? 税込経理・税抜経理

R2.12.23

適用された消費税率が会計帳簿に正しく計上されていますか?

R2.12.22

介護休業はなぜ短い?

R2.12.21

新しくなる電子申請システム 使いやすくなるe-Gov

R2.12.18

高年齢者就業確保措置について

R2.12.17

職務分析・職務評価の導入支援

R2.12.16

持続化給付金詐欺の課税関係

R2.12.15

営業活動禁止の清算中に消費税の課税売上が発生する事例

R2.12.14

課税強化と適正化を微調整する調整控除

R2.12.11

「多様な正社員」の普及促進

R2.12.10

清算事業年度の消費税申告

R2.12.9

保険料控除証明書を電子データで取得する方法

R2.12.8

コロナ禍の忘年会  企業や社員が気にすることは?

R2.12.7

サラリーマンの副業・兼業促進  ガイドラインのチェックポイント

R2.12.4

退職金や株式譲渡益に注意   基礎控除とふるさと納税

R2.12.3

登記識別情報ってなに?

R2.12.2

法定相続情報証明制度

R2.12.01

成年後見制度

R2.11.30

テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置

R2.11.27

脱炭素化のためのグリーン化税制

R2.11.26

複数事務所で働く人の労災保険給付

R2.11.25

役員変更登記

R2.11.24

従業員の引っ越しで会社が行うべき住所関係の諸届出

R2.11.20

企業による社会貢献活動の拡大

R2.11.19

大家さん知っている?

R2.11.18

「業務委託」「在籍出向」「副業」の労務管理

R2.11.17

男性の育休取得促進について

R2.11.16

令和2年の年末調整  紙の場合の変更点

R2.11.13

「居住用・事業用」の場合

R2.11.12

扶養の「壁」を超えた時  目指す収入額と使える制度

R2.11.11

11月は過労死等防止啓発月間

R2.11.10

勘定合って銭足らず

R2.11.9

定款記載事項の「目的」について

R2.11.6

交際費の損金不算入制度

R2.11.5

より拡充される iDeCoとiDeCo+

R2.11.4

供託金が課税される訳 -ライセンス料の収入計上時期-

R2.11.3

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

R2.10.30

立法趣旨の是非が問われる

R2.10.29

総合課税譲渡資産でも控除可?

R2.1028

遺族年金の生計維持要件

R2.10.27

解明待ちの「土地の上に存する権利」

R2.10.26

新型コロナと役員給与減額

新型コロナ禍でも事業継続をするために 持続化給付金の活用災害を受けた時の 損失の取扱い

即時償却と税額控除の選択

老人ホーム入居一時金の贈与

死因贈与契約と遺贈

令和2年7月から開始 自筆証書遺言書保管制度

譲渡不可だが譲渡所得

判子レス社会は来るのか? 電子決裁はどこまで可能