法人向け税務会計
当社のビジネスモデルとしては、「低価格型」と「一人所長型」のメリットを受ける形を考えています。
体制としては、記帳代行･データ入力など専門的知識の比較的必要としない分野を事務員さんにお願いし、そのチェックとその他の重要部分(お客様との対応や相談など)は代表自らが責任を持ちたいと考えています。 現状、常勤は税理士１人、女性事務員２名で行っています。（繁忙期は、部分的にパート・外注も導入しています）
むやみに低価格を考えているのではなく、特に起業して間もない年商5000万円前後の会社(その中でも、特に年商1000万円以下の会社)の方に顧客満足を追求していきたいと考えています。
法人税申告
業務内容
法人は事業年度が終了した後に決算を行い、その決算書に基づいて申告書を作成して、納税地の所轄税務署長に申告書を提出することが義務付けられております。
この手続きを「確定申告」といい、事業年度終了後後２か月以内に提出しなければならないこととされております。
また、確定申告書に添付する資料としましては、以下のとおりです。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 適用額明細書
法人税の計算とともに、住民税･事業税の申告書も作成いたします。
また、ご希望のお客様に経営分析に関する各種帳票を作成し、説明をさせていただきます。(5,000円~)
料金案内
●年商300万円未満
訪問なし
(メール・郵送のみ)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 10,000 | 30,000 | 150,000 |
年3回
(源泉税、年調、決算)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 15,000 | 30,000 | 210,000 |
年4回
(四半期ごと)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 25,000 | 30,000 | 330,000 |
年6回
(2ヶ月に1回)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 40,000 | 30,000 | 510,000 |
年12回
(毎月)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 50,000 | 30,000 | 630,000 |
●年商300万円以上1000万円未満
訪問なし
(メール・郵送のみ)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 15,000 | 40,000 | 220,000 |
年3回
(源泉税、年調、決算)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 25,000 | 40,000 | 340,000 |
年4回
(四半期ごと)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 33,500 | 40,000 | 442,000 |
年6回
(2ヶ月に1回)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 50,000 | 40,000 | 640,000 |
年12回
(毎月)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 100,000 | 40,000 | 1,240,000 |
●年商1000万円以上5000万円未満
訪問なし
(メール・郵送のみ)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 20,000 | 50,000 | 290,000 |
年3回
(源泉税、年調、決算)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 30,000 | 50,000 | 410,000 |
年4回
(四半期ごと)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 40,000 | 50,000 | 530,000 |
年6回
(2ヶ月に1回)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 60,000 | 50,000 | 770,000 |
年12回
(毎月)
| 顧問料 | 決算・申告 | 年額 |
|---|---|---|
| 120,000 | 50,000 | 1,490,000 |
| [ 基本業務 ] | [ オプション ] | |
|---|---|---|
| 会計代行・会計チェック | 消費税申告 (原則) | 30,000 |
| 決算書作成 | 〃 （簡易） | 15,000 |
| 内訳書作成 | 期中試算表 ※銀行提出用 | 5,000～ |
| 申告書作成 | 面談 ※定期訪問を除きます | 10,000 |
| 概況書作成 | 年末調整等（法定調書・給与報告・償却資産税> | 15,000＋3,000×人数 |
| 電子申告 | 税務調査(日当) | 30,000～ |
| 決算書製本 | 社会保険 新規加入 | 30,000～ |
| 源泉税納付書作成 | 〃 算定基礎届 | 20,000～ |
| メール相談 | 〃 賞与届 | 10,000～ |
※上記料金は、年商による通常のボリュームを想定しています。会計処理の量により、増減する場合があります。
報酬額につきましては、ご依頼内容の業務量・複雑性・所要時間やお客様規模などにより異なります。
実績として、以下に例を挙げさせていただきたいと思います。
詳しくはお気軽にご相談下さい。
<例1>
法人税申告書作成のみ … 40,000円 ※自計化がきちんとされていて、当社での修正が不要のケース
<例2>
法人(年商 500万円未満)
税務相談、記帳代行、決算、申告業務(メール・郵送のみに限定) … 年間 100,000円
<例3>
法人(年商 1億円以上10億円未満)
訪問年3~4回、決算、申告業務 … 年間 400,000円
<例4>
法人(年商 10億円以上)
税務相談、決算、申告業務 … 年間 600,000円
※経理が苦手な方 ⇒ 書類の丸投げ、歓迎します。
難しい話は興味ない方 ⇒ ポイントを絞って重要事項のみ、分かりやすく説明します。
他にも… 例えば、経理は奥さんが中心なため女性職員に対応して欲しい等の希望がある場合にも、対応可能です。
現状、常勤は税理士１人、女性事務員２名で行っています。（繁忙期は、部分的にパート・外注も導入しています）
消費税申告
業務内容
消費税は、法人税と同じく決算後2か月以内に申告書を作成し、納税地の所轄税務署長に提出することが義務付けられています。（免税事業者を除きます）
なお、法人税との相違点としましては、法人税は会社の利益（所得）に対して課税されるのに対して、消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて「納付税額」を計算することが原則となります。 したがって、赤字決算となっても納税の可能性はあります。
また、基準期間における課税売上高が5000万円以下である事業者については、簡易課税を選択することができますが、どちらが有利かの判断については難しく、簡単に何十万円という単位で有利・不利が分かれてくることが多いところです。 専門家に任せていた方が結果的によかったということも少なくありません。
料金案内
原則課税…15,000円～45,000円 (課税区分の判断を行う仕訳数による)
簡易課税…10,000円～20,000円 (課税区分の判断を行う仕訳数による)
原則課税と簡易課税の選択判断 … 顧問契約の場合、無料(決算のみの場合、50,000円)
※簡易課税制度は、適用を受けようとする課税期間の前課税期間までに簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。
(万が一過ぎてしまった場合でも、決算期変更や課税期間短縮等により対処法がありますので、ご相談ください。)
年末調整
料金案内
15,000円 ＋ 3,000円 × 人数
その他
上記してあるものは、すべて税抜表示となっています。
また、上記以外の業務(給与計算･個人確定申告など)についても、もちろんお受けいたします。
詳しくはお気軽にご相談下さい。
料金に関することについて、また具体的な税務業務のご相談につきましても、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。
お時間のない方は、メールにて承りますので、お問合せフォームをご利用ください。
また、会社設立からすべておまかせの開業支援パック(開業後2年間限定で、顧問料･決算料を50%支援)などもありますので、お尋ねください。
