【無料相談】【土日対応】栃木県宇都宮市の月１万円からの会計事務所（税理士高野好史事務所）

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圧倒的な低価格で質の高いサービスを提供しております。

まず、税務と財務に分けて説明させていただきます。

税務は、会社がどのくらいの利益を出ているかを計算して、その数字を基に税金を計算して申告をするものになります。

財務は、主に資金繰りなどお金を中心に会社が生き残っていくためのマネジメントとなります。

極端な話、多額の赤字を出していても、資金繰りが回っている間は潰れることはありません。

実際、利益が出ているのに資金繰りが厳しいということはよくお聞きします。

要因はいろいろありますが、借入金返済額>簡易キャッシュフロー（税引後当期利益＋減価償却費）となっていたり、

適正な借入になっていないことが多いようです。

適正な借入というのは、資金使途に合った借入となっていないという意味です。

その場合は、借入金を「経常運転資金」「設備資金」「その他（辻褄の合わない資金）」に分けます。

「経常運転資金」は短期継続融資にして実質返済不要とし、「設備資金」は返済期間を（法定耐用年数ではなく）実質の経済耐用年数に見直し、

「その他（辻褄の合わない資金）」は赤字累積によるものと思われるため将来のキャッシュフローで返済するため返済額をキャッシュフローの範囲内にしてもらう

等がセオリーとなります。

その他にも、新規借入が見込めない場合など場合によっては、リスケも検討していただきます。

この後の料金表は、税務に関するものとなります。

財務に関しては、別契約となります。（こちらは、要見積もりとなります。）

財務は会社の生命にも関わる重要なものなので月額10万円からとなっています。　想定年商は１億円～３億円くらいとなっています。

税務に関しては、比較的低価格と言われる料金体系となっています。

年商5,000万円未満の場合は、税務だけで充分な場合が多いと思います。

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法人は事業年度が終了した後に決算を行い、その決算書に基づいて申告書を作成して、納税地の所轄税務署長に申告書を提出することが義務付けられております。
この手続きを「確定申告」といい、事業年度終了後2か月以内に提出しなければならないこととされております。
また、確定申告書に添付する資料としましては、以下のとおりです。

• 貸借対照表
  
• 損益計算書
  
• 株主資本等変動計算書
  
• 勘定科目内訳明細書
  
• 法人事業概況説明書
  
• 適用額明細書
  

法人税の計算とともに、住民税・事業税の申告書も作成いたします。
また、ご希望のお客様に経営分析に関する各種帳票を作成し、説明をさせていただきます。（5,000円～）

また、電子申告実施率100%の事務所ですので、代表者等の電子証明書の取得は不要となるメリットもあります。

※　年商5,000万円を超える場合は、御相談ください。

※上記料金は、年商による通常のボリュームを想定しています。会計処理の量により、増減する場合があります。

報酬額につきましては、ご依頼内容の業務量・複雑性・所要時間やお客様規模などにより異なります。
実績として、以下に例を挙げさせていただきたいと思います。
詳しくはお気軽にご相談下さい。

<例1>
法人税申告書作成のみ … 　40,000円　※自計化がきちんとされていて、当社での修正が不要のケース

<例2>
法人（年商 500万円未満）
税務相談、記帳代行、決算、申告業務（メール・郵送のみに限定）　…　年間　100,000円

<例3>
法人（年商 1億円以上10億円未満）
訪問年3~4回、決算、申告業務 … 年間　400,000円

<例4>
法人（年商 10億円以上）
税務相談、決算、申告業務 … 年間　600,000円

※こんな方でもご安心を！

経理が苦手な方 ⇒ 書類の丸投げ、歓迎します。
難しい話は興味ない方 ⇒ ポイントを絞って重要事項のみ、分かりやすく説明します。

他にも…

例えば、経理は奥さんが中心なため女性職員に対応して欲しい等の希望がある場合にも、対応可能です。
現状、常勤は税理士1人、女性事務員3名で行っています。（繁忙期は、部分的にパート・外注も導入しています）

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消費税は、法人税と同じく決算後2か月以内に申告書を作成し、納税地の所轄税務署長に提出することが義務付けられています。（免税事業者を除きます）
なお、法人税との相違点としましては、法人税は会社の利益（所得）に対して課税されるのに対して、消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて「納付税額」を計算することが原則となります。したがって、赤字決算となっても納税の可能性はあります。

また、基準期間における課税売上高が5000万円以下である事業者については、簡易課税を選択することができますが、どちらが有利かの判断については難しく、簡単に何十万円という単位で有利・不利が分かれてくることが多いところです。専門家に任せていた方が結果的によかったということも少なくありません。

原則課税…15,000円～45,000円（課税区分の判断を行う仕訳数による）
簡易課税…10,000円～20,000円（課税区分の判断を行う仕訳数による）
原則課税と簡易課税の選択判断　…　顧問契約の場合、無料（決算のみの場合、50,000円）

※簡易課税制度は、適用を受けようとする課税期間の前課税期間までに簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。
（万が一過ぎてしまった場合でも、決算期変更や課税期間短縮等により対処法がありますので、ご相談ください。）

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15,000円 ＋ 3,000円 × 人数

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上記してあるものは、すべて税抜表示となっています。

また、栃木県宇都宮市の駅近会計事務所（税理士高野好史事務所）におきましては、上記以外の業務（給与計算・個人確定申告など）についても、もちろんお受けいたします。
詳しくはお気軽にご相談下さい。

料金に関することについて、また具体的な税務業務のご相談につきましても、まずはお気軽にお問合せ下さい。お待ちしております。
お時間のない方は、メールにて承りますので、お問合せフォームをご利用ください。

また、会社設立からすべておまかせの開業支援パック（開業後2年間限定で、顧問料・決算料を50%支援）などもありますので、お尋ねください。

起業（会社設立・個人開業）ページ

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※決算間際からのご依頼の場合も、高野会計事務所まで遠慮なくお問合せください。

※設立から3ヶ月以内、事業年度の開始から3ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。
　決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。

※この料金表のうち月額1万円のコースは起業家支援のための特別な料金表で、事業が赤字であることを前提にしているため、　会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、別会社所有、保有資産1,000万円以上、年収1,000万円以上というお客様はこの値段では契約できません。
　上記の金額には入力（記帳代行）が含まれています。消費税別。
　この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。