相　続 | 【無料相談】【土日対応】相続に強い栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所

相続

あの船井総研が運営する「つぐなび」に掲載されました

はじめに

相続税の節税ポイント（栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所が相続税の節税に強い理由）

相続財産の評価額のうち、大部分を占めるのは不動産の場合が多いです。

評価額が高いということは、相続税額に最も影響を与えることを意味します。

そして、特に土地は評価額に影響を与えるグレーゾーンが多く、評価する税理士によって金額は変わってきます。

申告書作成及び財産評価は、JDL（㈱日本デジタル研究所）を使用しています。

他にも、㈱エッサムの『蔭地名人（かげちめいじん）』という

不整形地の土地評価をサポートするソフトウエアも併用しています。

平成30 年1 月1 日より「広大地の評価」が廃止となり、

「地積規模の大きな宅地の評価」の際にも蔭地割合の計算が必要になります。

【作業の効率化】【時間短縮】【分かりやすい資料作成】

「天才は努力家に勝てない、努力家は好きでやっている人に勝てない」といった言葉がありますが、土地評価が好きで日々研究しています。

「税金は払うべきものですが、無駄に高い税金を支払う必要はない」をモットーに、適正な評価及び税額の算出を心がけています。

栃木県宇都宮市の相続税申告サポート宇都宮（運営：税理士高野好史事務所）の代表である高野好史は、平成１８年に宅地建物取引士の資格を取得し、５年ほど登録した経歴があります。

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相続手続・相続税申告

相続手続については、それぞれの専門家（弁護士・司法書士・行政書士等）との連携により、ワンストップサービスが可能です。

栃木県宇都宮市の駅近会計事務所（税理士高野好史事務所では、相続税申告を中心に、預金の名義変更から不動産の名義変更まで、すべてお任せいただくことも可能です。

遺産分割で揉めたら弁護士、遺産分割協議書作成は行政書士、不動産の相続登記は司法書士、年金手続きは社会保険労務士、相続税申告は税理士など、多くの専門家が必要となる相続につきましては、窓口になって一括で引き受けてもらえる専門家が必要になります。

また、税理士分野の相続税申告につきましては、基本的に遺産総額の0.5%(相場は、0.5%~1.0%)で行っています。　　※現在、２万円引きキャンペーン実施中！
当社の都合で申し訳ありませんが、申告期限まで余裕がある場合、

予約により20％割引適用（相続財産×0.5％⇒0.4％）をできる場合があります。

つまり、相続財産１億円の場合は、１０万円の値引きとなります。

HP内の「お問い合わせ」よりメールいただければ、回答させていただきます。(電話での問合せは対象外となります)

現在、３件の相続税申告を進めています。

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相続講座

相続税は、誰が計算しても同じになるものではなく、特に路線価地域にある土地など減額要素を知っているかどうかがポイントになることがあります。そのため、報酬が最安値だから選ぶのではなく、相続に強く適正な報酬額を設定している税理士を選ぶことをお勧めします。

相続講座を見る

出版

２０１９年3月２７日に、[ゼロからわかる相続と税金対策入門]を出版。

お近くの書店やアマゾンで購入可能になりました。

また、発刊直後は、相続税の初回無料相談でお越しいただいた方に、無料で配布しています。

メールお問い合わせ限定　

　初回無料相談（約 3 0 分）

こちらのお問い合わせフォームより面談予約をお願いします。

相続とは

相続とは人が亡くなった時に、故人(被相続人)の財産を一定の血縁関係にある人(相続人)が受け継ぐ事を言います。相続開始の時期は故人(被相続人)が亡くなった瞬間からとなります。

相続について

被相続人の財産を受け継ぐ方法は2通りあります。

被相続人が遺言を残していた場合　　→　遺言相続
被相続人が遺言を残していない場合　→　法定相続

被相続人の意志を尊重して遺言を優先的に扱い、遺言を残していない場合に法定相続となります。
法定相続には相続人になれる人の範囲と順位が決められています。

相続人
配偶者	順位
(婚姻関係にある夫婦)	第一位：子供
	第二位：直系尊属(父母・祖父母など)
	第三位：兄弟姉妹

プラスの財産とマイナスの財産

相続にはプラスになる財産とマイナスになる財産があります。当然マイナスの財産も受け継ぐ事になります。以下が代表的な財産となります。

‐プラスの財産‐	‐マイナスの財産‐
1．現金、貯金	1．債務（借金、未払金など）
2．不動産（土地、建物など）	2．公租公課（税金）
3．知的財産（特許、著作権など）	3．損害賠償責任
4．債権（手形、小切手など）
5．借地権、借家権

相続放棄について

相続放棄とは相続人となった時に、故人（被相続人）の残した財産を受け継がない事を言います。
マイナスの財産が多いと故人が残した借金を負担しなくてはならず、残された家族の生活が成り立たなくなる事もあるので、相続放棄という手続きを取る事ができます。
また、プラスの財産が多くても相続放棄の手続きを取る事もできます。

相続放棄の手続きを取る場合の一例

マイナスの財産が多い場合
相続争いなどに巻き込まれたくない場合
保証債務など隠れた債務があると見込まれる場合

相続放棄の手続き

相続放棄は、自分が相続人となった事を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。
この期限を過ぎると相続を承認したとみなされ、プラスの財産・マイナスの財産にかかわらず相続する事になります。
また、期限前であっても、すでに財産を受け取っている場合は、それが僅かであっても放棄をすることが出来なくなってしまいます。

放棄をする場合は、いわゆる「ゼロ相続」ではなく、家庭裁判所に手続きをして「相続の放棄」をすることをお勧めします。

相続問題を起こさないために

遺産相続は、これまで仲の良かった家族間でも相続をきっかけに骨肉の争いなる可能性もあります。
"相続"が家族で争う"争族"にならないようにしなければなりません。　遺産の額が少ないから関係ないと思われがちですが、家庭裁判所の調停件数が多いのは、遺産の価額が5,000万円以下のケースが多く、8割弱を占める年もあるようです。

争族にならないようにするためには、生きているうちに相続が発生した際の分割方法等を残しておく「遺言書」の作成から、各種手続きまでサポートいたします。

ご自身でも作成はできますが、節税を考えた分割内容、遺留分の侵害がないか、仮に遺留分の侵害がある場合は事前に遺留分放棄の手続きをしておくなど、専門家に任せた方が無難かと思います。

相続問題に目の前にして、「何をしていいか分からない」「誰に相談していいか分からない」などありましたら、当事務所までお気軽にご相談下さい。