得意業種

介護事業


介護事業は、すでに始まっている少子高齢化時代において、最も重要な産業のひとつです。

団塊世代が75歳以上になる、いわゆる2025年問題も控えています。


介護事業は、法的な問題や専門的な知識が要求されるので、やる気や気合いだけでは、事業経営をうまく軌道にのせることは難しいと考えられます。


さらに、介護保険法の改正、行政庁からの実地指導、従業員の定着率低下など、

介護事業経営者は日々問題に直面しているのではないでしょうか?

栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所では、高度な専門知識と豊富な情報、ノウハウを生かして、介護事業者が直面する課題を共に解決していきます。

なかでも、デイサービスなど通所介護を得意としています。

接骨院・整骨院業


コンビニよりも多いと言われている歯医者さんほどではないですが、

街に増えてきているのが、接骨院・整骨院や、フィットネスクラブではないでしょうか…


上記の介護事業にも関連してきますが、

平成18(2006)年、介護保険法の改正にともない、

国の制度として「介護予防」が導入されました。

高齢化社会が進む日本で、今後も割合が増え続ける高齢者が、

なるべく介護を必要とせず自立した生活を送れるよう、

早期の予防策を打つことが目的となっています。

介護予防を行うことで、高齢者が健康に生きていける社会の実現を目指しています。


介護予防としましては、歯科医による口腔内ケアも注目されていますが、

接骨院・整骨院業の役割も高まっていると言うことができます。

建築業


当社の関与先の約3割は、建築関係の業種になります。


建築関係と言いましても、総合建設業から特定の分野に特化した職別工事業(鉄筋工事、塗装工事など)まで幅広くあります。

重要なのは、前受金とそれに対応する仕掛工事の正確な把握で、これを正確に行わないと、

簡単に数百万円とか数千万円という金額が変わってしまうこともあります。

また、売上の計上もれを無くすことも重要です。   





建設業経理士1級の有資格者在籍    

不動産業


従業員数10名超の規模から社長おひとりの規模まで対応していますが、

従業員数3名以下の比較的小規模な事業者様を得意としています。

なかでも、新規開業される方に支持されています。


どの業界でも言われていることではありますが、

ランチェスター戦略の基では、売買・賃貸だけでなく、

例えばマンション売買に特化するなど、これから開業する方にとっては、

戦略が重要になってくると考えられます。