税理士高野好史事務所は、中小企業庁による経営革新等支援機関の認定を受けています。

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。 

認定支援機関を利用することにより、融資の際の金利が優遇される、助成金が受けられる場合があるなどの特典があります。

• 自社の経営を「見える化」したい企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査分析までを行います。 
• 事業計画を作りたい経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。　また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。 
• 取引先を増やしたい、販売を拡大したい認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。 
• 専門的課題を解決したい海外展開を考えている、知的財産の管理が不安･･･。
  専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。 
• 金融機関と良好な関係を作りたい計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
  
  

• 保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなります。
  認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
  また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。 
  
  

• 事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる。
  売上を増加させたい、人件費以外でコストを削減したい、黒字体質の企業に転換させたい、業況悪化の根本的な課題を見つけたい、従業員に会社の方向性を示したいなど、経営に関する課題や悩みはいろいろあります。
  認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
  専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、今まで見えていなかった課題や解決策が見えてきます。
  また、認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)を負担する事業を実施しています。