よくある質問

Q . 会社を作るには、いくらくらいかかりますか?

A . 御自身で(専門家に頼らずに)登記申請をしようとした場合、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円かかります。

これは、印紙代や会社設立の場合の定款認証など法定費用が発生するためです。

電子定款を利用すれば、印紙代4万円が節約できるのですが、電子証明書やカードリーダー等が必要になったりして、できない方が多数と思われます。(私もできません)

これを専門家にお願いしてその報酬と相殺することにより、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円で会社を作ることができます。

しかも、あなたにお願いすることは、①商号・目的など必要事項を(一緒に考えて)決める、②資本金の払込、③書類への署名・押印だけになります。

「②資本金の払込」とありますが、今ある個人通帳にお金を入金するだけです。(残高があるだけではだめなので、入金の事実を作ってください)

Q . 会社を作ったら、税理士報酬は毎年いくらくらいかかりますか?

A . 税理士報酬相場は、月3万円と決算のときに20万円の年間56万円くらいと言われています。

栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所では、年商や関与度合いによって、様々な報酬設定をしています。

事務所全体として、年商5,000万円未満のスモールビジネスに特化していますが、中でも年商1,000万円未満の事業者につきまして、月1万円から(決算料なし)の年間12万円のプランから用意しています。 

開業当初は、資金繰り等大変なので、非常に喜ばれています。     

起業したいのですが、個人事業と法人どちらが良いでしょうか?

A . 売上ではなく、利益がコンスタントに出せるかどうかによります。

利益がコンスタントにある程度でない場合は、住民税均等割の分、法人は損となることがあります。

個人の場合赤字の場合、所得税は発生しません。 しかし、法人にすると赤字であっても、(法人税・事業税は発生しませんが)住民税均等割(約8万円)が課されます。

開業当初からある程度売上・利益が見込めるのであれば、最初から法人を設立して問題ないと考えます。

逆に、「売上・利益等が全く見込めない」「やってみないと分からない」等の場合は、最初から無理に法人にしなくても良いと考えます。